テレワークの導入は今は必須になってきています。そのための設備や環境整備にかかるコストの助成制度や補助事業があります。よく利用されている3つの助成制度と補助事業をご紹介します。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
【機器等導入助成】
この制度は時間外労働の削減や、労働環境の改善の働き方改革のなかでテレワークを導入する中小企業に対して、導入費用の一部を助成するものです。
| 人材確保等支援助成金（テレワークコース）【機器等導入助成】 | |
| 対象者 | 要綱に定める中小企業事業主（共通支給要領） |
| 条件 | 1.テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。 2.⓵か②のいずれかに該当すること①１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。②テレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。 3.労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。 |
| 支給対象 | ・就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更・外部専門家によるコンサルティング・テレワーク用通信機器等の導入・運用・労務管理担当者に対する研修・労働者に対する研修※PCやスマホやタブレットは対象外となります ○テレワーク用サービス利用料も助成対象となります！（対象となる経費は初期費用：合計５万円（税抜）、利用料合計：35万円（税抜）までです。） |
| 補助率 | １企業あたり、支給対象となる経費の30％ |
| 補助限度額 | 以下のいずれか低い方の金額を上限とする。 ・１企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象労働者１人あたり20万円 |
| お問合せ | 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html |
IT導入補助金（2022年度実施）
生産性の向上に役立つITツールの導入やコロナ禍のための遠隔地から業務を行うテレワークの環境整備などのIT導入補助金です。
| IT導入補助金 | |
| 対象者 | 業種によって、資本金・従業員数の条件似合う中小企業・小規模事業者等 |
| 条件 | 交付申請後、認定を受ける |
| 内容 | IT導入補助金の申請枠は、通常枠のA、B類型と低感染リスク型ビジネス枠のC、D類型の合計4つのパターンがあります。 （A・B）生産性の向上に役立つITツールの導入経費の一部を補助します。 （C・D）遠隔地から業務を行うテレワークの環境整備や業務形態の非対面化のためのツール |
| 補助率 | 30～450万円以下 |
| 補助限度額 | 1/2 |
| お問合せ | IT導入支援事業事務局URL：https://www.it-hojo.jp/サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター電話：0570-666-424 |
小規模事業者持続化補助金
ホームページの制作を含む商品の販路拡大や生産性向上の取り組みに関する補助事業やコロナに対する補助事業でお勧めなのが小規模事業者持続化補助金です。
【 小規模事業者持続化補助金の対象者】
| 対象者 | ・基本的には数人から十数人規模の小規模事業者（営利団体） ・特別な要件を満たした特定非営利活動法人 |
| 条件 | 商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定されます |
| お問合せ | お近くの商工会議所にお問い合わせください |
【 小規模事業者持続化補助金の内容】
| 【持続化補助金＜一般型＞】 | 【持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞】 | |
| 内容 | ホームページの制作を含む商品の販路拡大や生産性向上に関する支援 | ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援 |
| 補助率 | 2/3 | 3/4 |
| 補助限度額 | 〜50万円 | 〜100万円 |
まとめ
テレワークの導入やIT化導入の助成制度や補助事業で国や自治体も推進しています。そのために多くの事業が助成制度や補助事業を使って、テレワークの導入やIT化導入に取り組んでいます。業務改善や業績アップのためにも是非、ご検討ください。