日本は少子高齢化を元に人口減少社会に突入しました。
子どもが減り高齢者が増える社会で、日本では特に地方で進んでいます。
そして、都市部へ人口が流れてしまい地方側の人口が全く増えないという事態が起きてしまっています。
全国の半分の自治体が「消滅可能性都市」になり、調査結果を見てみると絶望的な状況にまで陥ってしまっています。
それらを避けるべく各自治体や企業が地方創生に取り組み、この問題を解決しようとしているのです。
今回の記事では地方創生について詳しく説明するとともに、どのように各地方が抱えている問題を解決するのかについて解説していきたいと思います。
地方創生とは
地方創生とは各地域、各地方が持っているそれぞれの特徴を活かし自律的で持続可能な社会を創造することを指しています。
実際に現在地方創生に取り組む自治体も増えており、地域によっては独自の電子マネーを発行したり、自然豊かな地域だからこそ行えるアクティビティスポーツを全面的に押し出すなどさまざまな地方創生を行っている地域もあります。
地方創生に取り組み企業も増えてきており、地域プロモーションや移住促進、コミュニティ通貨サービスを手がけるなど地方創生に積極的な地域も増えてきているのです。
地方創生が注目される理由
人口減少社会が日本に到来したことにより地方創生はより活発化してきています。
日本の総人口のピークは1億2,808万人でした。2021年時点で1億2,548万人まで下がってきており、このペースで下がり続けると2050年には1億人を下回ってしまうのではないかと懸念されているのです。
もし仮に、このまま人口減少が進むと、経済規模の縮小や国力の衰退、そして国際競争力が低下してしまい日本は世界で戦うことができなくなる可能性があるのです。
今後さらに高齢者が増えることが予測されており、社会保障制度と財政の破綻の可能性もあり、最悪の場合地域社会の存続が難しくなるとも言われています。
ここまで見てみるとわかるとは思いますが、小さい地域の問題に思えるようですが、実際小さな地域が存続しなければ日本全体に影響が出てきてしまうのです。
このような観点から地方創生はより注目されはじめているのです。
地域創生の目標とは
内閣では「まち・ひと・しごと創生本部」が創設され、主体となって地方創生に向けたビジョンや段階ごとの目標を掲げています。
国は地方創生にどのような目的や目標を持って活動しているのかを解説していきたいと思います。
東京の極集中の是正
現在人や産業は東京に集中しています。
この問題を是正するために都心部から地方への流れを作るといった目標があります。
東京に集中している人口を是正し、地方に分散させることで人口減少を止めるという目的があります。
地方財政とサービスを安定させる
高齢化社会が進むとともに、地方の人口減少が問題になっています。
若い人が地方から離れ高齢者が地方で増えると地方財政に与える影響が大きくなる可能性があると懸念されているのです。
財政維持が難しくなると、今日今日施設や教育のサービスが全て停止し、地方の存続が難しくなるのです。
地方の産業を強化する
地方から都市部に若者が流れる理由としては地方の産業が弱いからであることが挙げられます。
高校までは地方で過ごしたとしても仕事をするところがないから、都市部へ若者が流れて都市部で仕事をするという一定の流れができてしまっています。
これを防ぐために国は地方の産業を発展させ、地方に新たな産業を作り出す役割をになっているのです。
後継者になりうる人材育成や民間企業との連携を強化し、誰もが働ける環境を整備しているのです。
サテライトオフィスの設置
多くの企業は東京を中心に拠点を置いていますが、サテライトオフィスを地方に設置する動きも大きくなってきています。
サテライトオフィスを設置することで、地方展開を進めることにもつながります。
企業にとっては地方に潜んでいる優秀な人材を発掘するチャンスにもつながるほか、勤務する場所を選択できるといったメリットがあるため、スタッフの離職を防ぐことにもつながっていくのです。
まとめ
以上が地方創生についてです。
実際に国をはじめとする地方自治体や企業が地方創生を進めており、地方創生により人口が増えた地域も実際にあります。
今後地方創生の流れは大きくなる可能性もあります。
地方自治体によっては地方移住者に対して交付金などを渡している地域もあります。
さらに、テレビやWEBメディアの活躍により、それぞれの地域の良さを見出して移住してきたり、子育てがしやすいからといって移住してくる人も増えているのです。
このように、都市部にはないメリットが地方にはあります。
一概に地方創生と言っても何かしらの事柄が潜んでいるのでその中から解決策などを見出して地方活性化を進めていく必要があるのです。