東京圏から地方への移住を検討されている方。移住支援金というものをご存知でしょうか？
移住する前に支援金の対象となる地域や条件などを確認し、申請できれば60万円ほどの支援金が支給される可能性があります。本記事では、移住支援金の概要や申請条件、対象地域の一覧、支援金を申請する際の注意事項などについてお伝えしていきます。
検討されている移住が該当する可能性がある方や、移住支援金を利用して移住を検討したい方はぜひ本記事の内容を最後まで読んで参考にしてみてください。
地方移住支援金とは
地方移住支援金とは、東京への一極集中を避けるべく、国が2019年より行っている東京圏から地方への移住を支援する交付金です。
都会と地方とでは生活スタイルが全く異なります。車、草刈機などの道具、寒さ対策の道具など、地方へ移住するのは何かと出費がかかってきそうですよね。
資金面で移住に乗り出せない移住希望者に向けて作られたのが、地方移住支援金です。
60万円まで支給されるので、移住するための初期費用は賄える方も多いでしょう。起業を検討されている方は、起業支援金と組み合わせるとより多くの支援金が支給されるので、そちらも考慮しておくと良いかもしれません。
申請条件
地方移住支援金は、東京から地方への移住する方が対象なのですが、東京への在住歴や移住先に条件があります。どのような条件があるのかについてご紹介します。
【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者
まずは移住元について、以下の条件を満たす必要があります。
・東京23区に在住
・東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から東京23区へ通勤
ただし、注意事項として以下の条件もチェックしましょう。
・移住直前の10年間のうち通算５年以上、上記の条件を満たしていること
・東京圏でも条件不利地域（※１）は除く
・雇用保険の被保険者としての通勤に限る
・東京圏に在住し、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合、通学期間も対象期間として加算可能
居住地域が東京圏と言えるかどうか、移住元の居住期間が条件を満たすかどうか分からない方は、上記の注意事項をしっかりと確認してみてください。もし条件を満たしているかどうか不安だという方は、移住先の移住支援金の担当者に相談してみることをおすすめします。
※１.条件不利地域とは？
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、
九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
移住先の条件として、以下を満たす必要があります。
・東京圏以外の道府県の対象地域（対象地域については後述）
・東京圏の条件不利地域
いわゆる「田舎」と考えられる場所への移住が対象となることが分かります。ただし、田舎であっても地方移住支援を行なっていない自治体もあるので、あらかじめ対象となる地域をチェックしておきましょう。
対象地域のリストについては「対象地域」の項目をご覧ください。
【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施
最後に、就業条件を満たす必要があります。就業内容によっては支援金の対象とならないこともあるので注意しましょう。
就業条件は以下の4つ。支援を受けるには、いずれかに該当する必要があります。
①地域で中小企業等へ就業
条件に合った中小企業に就業する方法は次の3つです。
・都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業する
・プロフェッショナル人材事業を利用する
・先導的人材マッチング事業を利用する
②テレワークによる業務継続
テレワーク可能な仕事をしている場合、地域によっては移住前の業務を行いながら移住支援を受けられます。
③市町村ごとの独自要件
自治体ごとの条件もあります。自治体ごとに異なるので、担当者に直接問い合わせてみましょう。もし該当の課が分からない場合、移住についての相談はどこに聞けばいいのかも聞いてみると教えてもらえます。
④地方創生起業支援事業を活用
こちらは、移住して起業しようと思っている方向けです。地域資源を活かした事業にするなど、起業する事業自体に条件がかかることが多々あります。
4つの就業条件をお伝えしましたが、あくまで目安として捉えておいてください。市町村によっては、上記いずれかの条件を満たしていても支援金を受け取れる対象取らないことがあるので注意が必要です。
対象となる地域(移住先)
地方移住支援金の対象となるかどうかは地域によって異なります。必ずしも移住したい地域が支援を行っているとは限らないので、自治体に問い合わせる前に必ず対象地域を確認しておきましょう。
対象地域は こちら から確認できます。
対象期間
対象期間にも制限があるので注意しましょう。
・移住支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること。
・申請後５年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。
・その他各自治体により条件あり
注意！必ず市区町村の情報サイトを確認！
移住支援を実際に受けた人の話を鵜呑みにするのは危険です。なぜなら、国の事業ではあるのですが、その運営は各自治体の該当の部署に任されているからです。
支援を受けられる条件や支援金の内容など、自治体ごとに異なる可能性があるので、必ず該当の市町村の以下の2点に注意して情報サイトを確認しましょう。
・移住先での就業は市区町村で独自の条件がある
・申請期日もバラバラ
移住先での就業は市区町村で独自の条件がある
就業条件について、4つの条件のいずれかを満たす必要があると先ほどお伝えしましたが、自治体によってその条件も異なることがあります。
例えば、北海道大空町は独自の職業マッチングサイトでの就業が必須とされています。一方で、御宿町のように、テレワークでも申請できる自治体もあります。
（参考）
・ 東京圏から当町に移住して就業した方は移住支援金がもらえます！
・ 御宿町への移住を支援します！御宿町移住支援事業支援金制度について
移住を検討している地域がどのような条件なのか、サイトを確認した上で、直接担当者にも確認してみるのが確実です。
申請期日もバラバラ
条件だけでなく、市町村によって申請期日もバラバラです。ですので、対象地域を絞ることができたら、該当の市町村の担当者に対応してもらうようにしましょう。
行政の担当者の対応に違和感がある場合は、担当者を変えてもらうか、移住先を再検討してみてもいいかもしれません。期待していた内容の支援が受けられないまま移住してしまうといったリスクは絶対に避けることをおすすめします。
実際に移住した人の体験談
ここまで、地方移住支援金の概要や申請方法について説明してきました。
ここからは、実際に東京から群馬へ移住した本メディアを運営するメンバーの体験談を紹介します。
移住の理由
そもそもの移住のキッカケはいくつかあります。
・生活費の削減
・ライフイベント（子供が生まれた）
・地方移住に興味があった
中でも一番の理由は、生活費を下げることでした。
仕事がフルリモートということもあり、東京にいる必要性がなくなり、生活費がとても無駄に感じたことが移住の決め手でした。
地方移住して良かったポイント
やはり、生活費削減が一番のメリットでした。
私の場合、支出だけで毎月10万円ほど抑えることができました。
生活費で一番下がったのは家賃
地方移住で生活費がかなり削減できましたが、その大きな要素が家賃でした。
肌感覚でもわかると思いますが、都内と地方で家賃は1.5~2倍くらい差があります。
専有面積も都内比べ地方は広い場合が多く、
私の場合は、〇〇K〇万円だったところ〇〇K〇万円の物件に引っ越すことができました。
お店に行かなくなった
・友人との飲み会
・カフェでのリモートワーク
・新しく見つけたラーメン店
東京で生活していると、あらゆるお店が揃っており何をするにも新鮮さがあって飽ず、それなりに毎日楽しいですよね。
カフェ巡りやラーメン屋開拓などすごく好きであれば問題ないのですが、
あらためて見直してみると、そこまで好きでは無い割に結構お金を使っていました。
群馬に移住してからは外に出る回数も減り、無駄なお金を使うことがかなり少なくなりました。
自然豊か
生活費とは関係ないですが、自然豊かなところも地方移住して良かったポイントです。
空気が綺麗で車や人が少ないので騒音もかなり少ないです。
外部から入ってくる情報が少ないので、リラックスしたり集中する環境としては最適ですね。
移住支援金の申請は少し大変だった
上記のような背景から、地方移住したのですが、本記事のメインのコンテンツである移住支援金の申し込みには少し苦労しました。
複雑な申請書
理由の一つが、複雑な申請書です。
申請書は自治体によりフォーマットが異なるため、それぞれの移住先の自治体のHP等で確認が必要です。
私が移住した自治体では、条件や期間等は書いてあるものの、どこの窓口に申請すればいいのか、必要な書類は何を持っていけばいいのか等少しわかりにくい案内でした。
書類の不備による差し戻しはありませんでしたが、わからないところは担当の役所に問い合わせ、何回か確認しながら準備を行ったため思ったよりも時間がかかりました。
卒業証明書の発行に時間がかかる
必要書類の一つに大学の卒業証明書がありましたが、これがまた時間がかかるんです。
郵送の場合およそ2週間~1ヶ月かかります。
移住支援金の申請は移住(転入)して3ヶ月後に申請が可能になるため、ついつい後回しにしてしまいますが、都内や近郊の大学に通っている方は、窓口へ足を運べるうちに卒業証明書を発行しておくことをおすすめします。
私の場合は移住してから証明書を発行認め、都内に用事ついでに大学に足を運び窓口で即日発行しました。
地方移住に興味がある人は窓口に問い合わせを
地方移住に興味がある人、
移住を検討している人、
移住して間もない人、
上記のような方はぜひ、近場の自治体に問い合わせてみてください。
担当者によっては町の魅力も伝えてくれるかもしれません。
皆様の移住のキッカケになれば幸いです。
総括
地方へ移住したい人にとって魅力的な移住支援金ですが、支援金を受け取るには市町村ごとの条件などをクリアする必要があります。条件や内容、対応の親切さなど、市町村によって全く違います。
場合によっては、国が公開している条件を満たしているのにも関わらず支援金がもらえないなどのリスクも生じることがあるので、各市町村にしっかりと確認をとってから移住の準備をすることをおすすめします。
もし、移住先をひとつにこだわらないのであれば、2,3個の候補先を検討し、あなたの条件に合った地域を探してみるといいかもしれません。
最後までお読みくださりありがとうございました。